ホームページ制作にも使える！「事業再構築補助金」とは？

2021年4月に申請開始となった「事業再構築補助金」。事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の事業転換・新規事業・事業再編を支援するための補助金制度です。実は、ECサイトの構築やホームページの新規制作、Webサイトのリニューアルなどにもこの補助金の使用が可能です。
そんな「事業再構築補助金」についての情報をまとめましたので、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金制度です。対象となる企業や事業・業種転換などについては、経済産業省より出されている下記の画像でも確認することが出来ます。

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0520

ここから申請の条件や、対象となる事業転換例、申請方法などを詳しく解説していきます。

事業再構築補助金が対象となる条件とは

事業再構築補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした補助金です。

下記の条件に当てはまる企業が支給の対象となります。

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
   この事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
   補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定すること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加。または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成見込みがあること。
   ※ここでの付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費」を指します。

以上の条件から、新分野への事業転換をして、かつ成果の見込める事業計画が策定されていると見込まれた事業から順に採択される可能性が高いと考えられます。高い生産性があるということが数字で見えることを注視されますので、支援機関や専門家を交えて実現可能性の高い事業計画を策定する必要があります。

※グローバルV字回復枠とは
グローバルV字回復枠とは、以下の要件を全て満たしている100社限定の特別枠です。

1. 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
3. グローバル展開を果たす事業であること。

引用元：https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金を実際に活用できる事業転換例

事業再構築補助金は「企業の思い切った事業再構築を支援」とありますが、実際に「思い切った再構築」とはどういったものをさすのでしょうか。事業再構築補助金で補助対象となる事業の具体例と、補助対象となる経費の一例を紹介します。

【業態転換の場合】
・飲食業　居酒屋　→　店舗での営業を廃止し、オンラインでの弁当販売を開始。
補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用、新規サービスに係る機器導入費や広告費など
※汎用品（パソコン、スマートフォンなど）は対象外

・小売業　紳士服　→　店舗販売を縮小し、ネット販売やレンタル事業に転換。
補助経費の例：新規オンラインサービス導入にシステム構築費用など

【新分野展開の場合】
・サービス業　デイサービス事業　→　病院向けの事務や給食の受託サービス事業を展開。
補助経費の例：新サービス提供のための研修費用など

・製造業　航空機部品製造　→　医療機器部品製造事業を新規立ち上げ
補助経費の例：元の事業縮小に伴う設備撤去にかかる費用など

その他、下記のような活用例があります。

・飲食業 喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
・飲食業 居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
・飲食業 レストラン経営
店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
・飲食業 弁当販売
新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
・飲食業 衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
・小売業 ガソリン販売
新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
・小売業 ヨガ教室
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
・サービス業 高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
・サービス業 半導体製造装置部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
・製造業 タクシー事業
新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
・運輸業 航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
・製造業 伝統工芸品製造
百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
・製造業 和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
・食品製造業 土木造成・造園
自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
・建設業 画像処理サービス
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0520

事業再構築補助金の対象となる経費例

事業再構築補助金は、事業計画を提出し交付決定後に着手するのが原則となっています。交付決定の前に事業を開始する場合は、事前着手申請が必要となります。詳細なスケジュールは後述いたしますが、事前着手申請をしていない場合、不採択となる恐れがあるため、注意が必要です。

さて、この事業再構築補助金、事業転換例と合わせて一例を紹介いたしましたが、その他対象となる経費は以下の通りです。

【主要経費】

• 建物費（改修費・撤去費など）
• 設備費
• システム購入・リース費

【関連経費】

• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
• 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 研修費（教育訓練費等）
• 広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• クラウドサービス費
• 専門家経費

※「関連経費」には上限が設けられる予定です。

一方、下記は対象外となっています。

【対象外経費】

• 従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産
• 株式
• 公道を走る車両
• 汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費　など諸経費

ホームページ制作にも使えるって本当？

事業再構築補助金については「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」と記載があります。
事業例や経費の区分からみても、自由度の高い補助金といえるでしょう。

ホームページ制作やWebサイトのリニューアルに関しても、例えば下記のような場合に対象となると考えられます。

• 新規事業立ち上げに伴う、ホームページ制作
• オンラインでの販売開始に伴う、ECサイトの開設
• オンライン事業の開始に伴って、今までは制作していなかったホームページを制作する。

これらは「関連経費」の外注費や販売促進費として、補助対象に含まれると思われます。

事業再構築補助金の申請に必要な準備

事業再構築補助金の申請から、交付決定・交付開始されるまでには時間がかかります。
少しでも時間を短縮するため、事前に必要なものを確認しておきましょう。

事業再構築補助金の交付までに準備しておくこと

・経済産業省の電子アカウント「GビズID」の取得
補助事業の申請の際には、経済産業省の電子申請システム「jGrants」を使用します。「jGrants」からの申請の際に「gBizIDプライムアカウント（GビズID）」という会社のマイナンバーのようなアカウントIDの取得が必要です。
このGビズIDは、手続きから発行までに2週間〜1ヶ月ほどかかります。

経済産業省の事業概要に「電子申請のみを受け付けます」と記載がありますので、必ず事前にIDを取得しておきましょう。

・事業計画書
事業計画書は補助事業の申請時に提出します。
事業再構築補助金は、この事業計画書を審査して補助対象を判断します。
事業計画書は作成に時間がかかり、また転換後の事業による成果が見込まれるかどうかが、採択決定に大きく影響してきます。
そのため、事業者本人のみで作成するより、支援機関などの専門家のサポートを受けながら作った方が良いでしょう。

・経理関係の書類
事業再構築補助金の交付が決定した後、必要になります。
事業に関する費用の見積書、契約書や注文書・注文請書、仕様書、納品書、請求書、銀行振込の控えなど、補助金を使用して購入した物に関係する書類はすべて保管しておきましょう。

・経費区分別実施内容がわかる資料
事業再構築補助金を申請した事業が終了した後、実績報告をする際に必要となる資料です。購入した備品や設備の写真、プログラムのソースコード、画面キャプチャ、チラシ・パンフレットなどの資料で、申請内容通りに経費が使用されたかどうかを確認するために必要となります。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請は、経済産業省の電子申請システムjGrantsを使用した電子申請のみ受け付けています。前述の「gBizIDプライムアカウント（GビズID）」の取得が必要です。アカウントの取得には2週間〜1ヶ月ほどかかるため、補助金の申請を考えている事業者の方は早めに発行手続きをしましょう。

事業再構築補助金の申請はどのくらい通る？

事業再構築補助金は1兆1,485億円の予算案を計上しており、過去最大級の補助予算額となります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援するという事業目的のため、採択率は高いと見込まれています。新事業や転換後事業の事業計画の達成が見込まれる事業から、順に補助金の交付が認められるため、事業計画書の完成度が非常に重要となります。

事業再構築補助金交付までのスケジュール

事業再構築補助金の交付は下記のスケジュールが見込まれています。

2021年3月：事業再構築補助金の申請受付開始

2021年7月ごろ：事業再構築補助金の審査
2021年8月ごろ：事業再構築補助金の採択結果発表
2021年9月ごろ：事業再構築補助金の交付決定（決定以後の購入品から補助対象となります。交付決定以前に着手する場合は事前着手申請が必要となります）

2022年8月ごろ：実績報告
2022年9月ごろ：事業再構築補助金の交付開始（交付決定から実績報告までに購入した物品に対して支給）

上記は概算スケジュールとなりますので、変更になる可能性がございます。詳細は経済産業省のホームページで情報更新がされます。おおよそ、事業再構築補助金の交付決定から1年後に実績報告が必要、と覚えておくと良いでしょう。

まとめ

ウィズコロナ・ポストコロナの時代、オンライン事業の展開を考えている企業の方は多いと思います。
新サービスや新業態を開始するとなると、宣伝や集客のためECサイトの制作やホームページの新規立ち上げ、既存Webサイトのリニューアルなども事業再構築にとって重要です。

弊社では、ホームページ制作をサポートいたします。ホームページ制作についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。